建築積算とデジタルデバイスの研究室

公共建築工事の入札時に配布される設計図書と一緒に、積算参考資料（見積参考資料）が添付されることがあります。 いわゆる参考明細書・参考数量書で、建築数量が分かる内訳明細書の形で作成されています。 入札参加者によっては、日程や落札意欲などの諸事情から、設計図書で積算をしないで、この積算参考資料で見積り、入札に参加することもあるようです。 積算参考資料とは 積算参考資料は、工事ごとに扱いについて記載される内容によって、位置付けが違う場合もあるかもしれませんが、基本的には以下のような定義になります。 １）入札参加者がより正確に見積りを行うことができるように、予定価格算定にともなう具体的な条件などを見積参考資料として提示するもの。 ２）設計図書には含まれず、請負契約上の拘束力が生じるものではない。 ３）入札価格は積算参考資料のみに頼らず、設計図書・施工条件などから受注者の責任において定めるものとする。 つまり、あくまでも参考資料として使用するもので、内容に間違いがあっても責任取れないよ、といったものと言えます。 実際の信頼性 積算参考資料が添付された工事の積算は何度かやっていますが、印象としては、あまり精度は高くないと感じることが多いです。 項目については、設計図書にあるものが計上されていなかったり、逆に積算参考資料に計上されている項目が、設計図書に見当たらないということも有ります。 数量についても、2～3割違っているものもあります。 ただし、項目や数量の違いの程度は工事によって違いますし、違いがあったとしても工事費全体から見れば致命的とは言えないことが多いかもしれません。 また、項目や数量の違いについて質疑することもできますので、その部分の修正ができないわけではありません。 なので、設計図書の内容が正確に反映されていないのなら必要ないとまでは言えません。 入札参加者側で図面から積算した数量・項目について、積算参考資料と比較して間違いがないか確認する手段として、かなり有効に利用できるということもあります。 積算参考資料に付加すべき情報 なぜ項目や数量に違いがあるのでしょうか。 それは単に積算力の不足による間違いというわけではなさそうで、積算参考資料を作成する過程のいろいろな事情が原因だろうと考えられます。 積算参考資料を作成する過程で

一度積算作業をして内訳明細書が完成し、それからしばらくして、役所の指導や採用されたVE提案、質疑回答の内容などを訂正した変更図が出来上がってくることがあります。 相当にあちこち変更されていますが、変更箇所が分かるようにマーキングはされていません。 そうすると、変更箇所を知るために、積算作業時の原設計図面と変更図を見比べて、マーキングする作業をすることになります。 この作業が、まるで難易度の高い間違い探しクイズのような作業なので、見落としがないように気合を入れて作業しますが、見落としも出てしまいますし、けっこう消耗もします。 新旧図面の比較作業の現状 例えば、全部で90枚の図面を見比べるとして、三人で手分けしたとします。 一人30枚ずつ見比べることになりますが、それだけだと相当に慎重に見比べても、どうしても見落としが出てしまいます。 そこで、各自の図面を他の人に変えて、もう一度見比べをします。 1回目は、Aさん：A-01図～A-30図、Bさん：A-31図～A-60図、Cさん：A-61図～A-90図を担当。 2回目は、Aさん：A-31図～A-60図、Bさん：A-61図～A-90図、Cさん：A-01図～A-30図を担当。 といった具合です。 無駄な手間をかけていると感じるかもしれませんが、見落としがないようにするためには、おそらくこの方法しかないと思います。 これで見落としがないように、見比べ作業が完了するはずです。 ・・・が、Cさんは要領がいいので、2回見比べするのなら1回目は多少雑に見比べてもいいと考え、2回目もAさんがしっかり見比べた後だから、ザッと見比べればいいと考えてしまいました。 本来なら図面を描いた人が変更箇所をマーキングしておくべきだし、間違い探しクイズのような作業をさせられるのも、ちょっと気に入らないという気持ちもありました。 2回目は1回目でマーキングされなかった部分を見比べればいいので、難易度は下がりますが、それでも結果としてかなりの量の見落としが出てしましました。 しばらくして、また同じような作業をする機会があったので、今度はさらに1回見比べを増やして、3回見比べることにしました。 1回目は、Aさん：A-01図～A-30図、Bさん：A-31図～A-60図、Cさん：A-61図～A-90図を担当。 2回目は、Aさん

国土交通省ウェブサイトで公開されている 国土交通省 公共建築数量積算基準 平成29年版 のPDF版をウェブページ化したものです。 この全体目次にすべてのページへのリンクがありますので、このページをブックマークしていただくと、利用していただきやすいと思います。 第１編 総則 第２編 仮設 仮設の計測・計算については、共通仮設、直接仮設及び専用仮設に区分して定める。 第１章 仮設 第１節 仮設の定義 第２節 仮設の区分 第３節 共通仮設の計測・計算 　 １ 通則 　 ２ 共通仮設の計測・計算 第４節 直接仮設の計測・計算 　 １ 通則 　 ２ 直接仮設の計測・計算 第５節 専用仮設の計測・計算 第３編 土工・地業 土工・地業の計測・計算については、土工と地業に区別して定める。 第１章 土工 第１節 土工の定義 第２節 土工の計測・計算 　 １ 通則 　 ２ 土の処理の計測・計算 　 ３ 山留め壁の計測・計算 　 ４ 排水の計測・計算 第２章 地業 第１節 地業の定義 第２節 地業の計測・計算 　 １ 通則 　 ２ 地業の計測・計算 第４編 躯体 躯体の計測・計算については、コンクリート、型枠、鉄筋及び鉄骨に区別して定める。 第１章 躯体の定義と区分 第１節 躯体の定義 第２節 躯体の区分 第２章 コンクリート部材 第１節 コンクリート部材の区分 第２節 コンクリート部材の計測・計算 　 １ 通則 　 ２ 各部分の計測・計算 第３章 鉄筋 第１節 鉄筋の区分 第２節 鉄筋の計測・計算 　 １ 通則 　 ２ 各部分の計測・計算 第４章 鉄骨 第１節 鉄骨の区分 第２節 鉄骨の計測・計算 　 １ 通則 　 ２ 各部分の計測・計算 第３節 錆止め塗装の計測・計算 第４節 耐火被覆等の計測・計算 第５編 仕上 仕上の計測・計算については、間仕切下地と仕上に区分して定める。 第１章 間仕切下地 第１節 間仕切下地の定義 第２節 間仕切下地の計測・計算 　 １ 通則 　 ２ 材種による特則 第２章 仕上 第１節 仕上の定義と区分 第２節 仕上の計測・計算 　 １ 通則 　 ２ 主仕上の計測・計算 　 ３ 材種による特則

国土交通省ウェブサイトで公開されている 国土交通省 公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 のPDF版をウェブページ化したものです。 この全体目次にすべてのページへのリンクがありますので、このページをブックマークしていただくと、利用していただきやすいと思います。 1. 工事費内訳書の構成 2. 工事費内訳書の内容 3. 標 準 書 式 　3-1 建築工事内訳書標準書式 　　 種 目 別 内 訳 書 　　 科 目 別 内 訳 書 　　 中科目別内訳書 　　細 目 別 内 訳 書 　　　Ⅰ 庁 舎 　　　　 1. 直 接 仮 設 　　　　 2. 土 工 　　　　 3. 地 業 　　　　 4. 鉄 筋 　　　　 5. コ ン ク リ ー ト 　　　　 6. 型 枠 　　　　 7. 鉄 骨 　　　　 8. 既製コンクリート 　　　　 9. 防 水 　　　　 10. 石 　　　　 11. タ イ ル 　　　　 12. 木 工 　　　　 13. 屋 根 及 び と い 　　　　 14. 金 属 　　　　 15. 左 官 　　　　 16. 建 具 　　　　 17. カーテンウォール 　　　　 18. 塗 装 　　　　 19. 内 外 装 　　　　 20. ユニット及びその他 　　　　 21. 発 生 材 処 理 　　　 Ⅱ 囲 障 　　　 Ⅲ 構内舗装 　　　 Ⅳ 屋外排水 　　　 Ⅴ 植 栽 　　 共 通 仮 設 費 　　 別 紙 明 細 書 3-2 建築改修工事内訳書標準書式 　 種 目 別 内 訳 書 　 科 目 別 内 訳 書 　 中科目別内訳書 　細 目 別 内 訳 書 　　Ⅰ 庁 舎 　　　 1. 直 接 仮 設 　　　 2. 防 水 改 修 　　　 3. 外 壁 改 修 　　　 4. 建 具 改 修 　　　 5. 内 装 改 修 　　　 6. 塗 装 改 修 　　　 7. 耐震（躯体）改修 　　　 8. 環 境 配 慮 改 修 　　　 9. 発 生 材 処 理 　 共 通 仮 設 費 　 別 紙 明 細 書 この資料は、公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成３０年版の複製で、工種などごとにページ分けし、読みやすくしたもの

国土交通省ウェブサイトで公開されている 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 のPDF版から、積算業務向けとして必要と思われる部分を抜粋してウェブページ化したものです。 この全体目次にすべてのページへのリンクがありますので、このページをブックマークしていただくと、利用していただきやすいと思います。 3章 土工事 2節 根切り及び埋戻し 4章 地業工事 2節 試験及び報告書 3節 既製コンクリート杭地業 4節 鋼杭地業 5節 場所打ちコンクリート杭地業 6節 砂利、砂、捨コンクリート地業等 5章 鉄筋工事 2節 材料 3節 加工及び組立 4節 ガス圧接 6章 コンクリート工事 2節 コンクリートの種類及び品質 3節 コンクリートの材料及び調合 5節 普通コンクリートの品質管理 6節 コンクリートの工事現場内運搬並びに打込み及び締固め 8節 型枠 9節 試験 10節 軽量コンクリート 11節 寒中コンクリート 12節 暑中コンクリート 13節 マスコンクリート 14節 無筋コンクリート 15節 流動化コンクリート 7章 鉄骨工事 2節 材料 6節 溶接接合 8節 錆止め塗装 9節 耐火被覆 10節 工事現場施工 12節 溶融亜鉛めっき工法 8章 コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事 2節 補強コンクリートブロック造 3節 コンクリートブロック帳壁及び塀 4節 ＡＬＣパネル 5節 押出成形セメント板（ＥＣＰ） 9章 防水工事 2節 アスファルト防水 3節 改質アスファルトシート防水 4節 合成高分子系ルーフィングシート防水 5節 塗膜防水 6節 ケイ酸質系塗布防水 7節 シーリング 10章 石工事 2節 材料 3節 外壁湿式工法 4節 内壁空積工法 5節 乾式工法 6節 床及び階段の石張り 7節 特殊部位の石張り 11章 タイル工事 1節 一般事項 2節 セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り 3節 接着剤による陶磁器質タイル張り 4節 陶磁器質タイル型枠先付け 12章 木工事 1節

国土交通省ウェブサイトで公開されている 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 のPDF版をウェブページ化したものです。 この全体目次にすべてのページへのリンクがありますので、このページをブックマークしていただくと、利用していただきやすいと思います。 １章 一般共通事項 ２章 仮設工事 ３章 防水改修工事 ４章 外壁改修工事 ５章 建具改修工事 ６章 内装改修エ事 ７章 塗装改修工事 ８章 耐震改修工事 ９章 環境配慮改修工事 資 料 PDF版の記載間違い １章 一般共通事項 １節 一般事項 ２節 工事関係図書 ３節 工事現場管理 ４節 材料 ５節 施工調査 ６節 施工 ７節 工事検査及び技術検査 ８節 完成図等 ２章 仮設工事 １節 一般事項 ２節 足場その他 ３節 養生 ４節 仮設物 ５節 仮設物撤去その他 ３章 防水改修工事 １節 一般事項 　 3.1.1 適用範囲 　 3.1.2 基本要求品質 　 3.1.3 施工一般 ２節 既存防水層の処理 　 3.2.1 適用範囲 　 3.2.2 材料 　 3.2.3 既存保護層等の撤去 　 3.2.4 既存防水層の撤去 　 3.2.5 ルーフドレン回りの処理 　 3.2.6 既存下地の補修及び処置 ３節 アスファルト防水 　 3.3.1 適用範囲 　 3.3.2 材料 　 3.3.3 種別及び工程 　 3.3.4 施工 　 3.3.5 保護層等の施工 ４節 改質アスファルトシート防水 　 3.4.1 適用範囲 　 3.4.2 材料 　 3.4.3 種別及び工程 　 3.4.4 施工 ５節 合成高分子系ルーフィングシート防水 　 3.5.1 適用範囲 　 3.5.2 材料 　 3.5.3 種別及び工程 　 3.5.4 施工 ６節 塗膜防水 　 3.6.1 適用範囲 　 3.6.2 材料 　 3.6.3 種別及び工程 　 3.6.4 施工 ７節 シーリング       3.7.1 適用範囲 　 3.7.2 材料 　 3.7.3 目地寸法 　 3.7.4 シーリング充填工法 　 3.7.5 シーリング再充填工法 　 3