建築積算とデジタルデバイスの研究室

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 ３章 防水改修工事  ３節 アスファルト防水 3.3.5 保護層等の施工 (a) 入隅部分 に成形緩衝材を設ける。 (b) 断熱材 は隙間のないように，最終工程のアスファルトにより，入隅の成形緩衝材取合い部分まで張り付ける。 (c) 絶縁用シートの敷込み (1) 絶縁用シートは，立上り面等に 30mm 程度張り上げる。 (2) ポリエチレンフィルムは，防水層の施工完了後，重ね幅100mm 程度をとって敷き並べ，接着テープ，シール材等で要所を固定する。 　必要に応じて強風時のはく離，浮揚防止のため，重ね部分等の要所をモルタルで押さえる。 (3) フラットヤーンクロスは，断熱材の上に幅100mm 程度重ねて敷き並べ，接着テープ等で要所を固定する。 (d) 平場の保護コンクリート (1) 保護コンクリート中に溶接金網を敷き込む。溶接金網の重ねは，１節半以上，かつ，150mm以上とする。 (2) コンクリートの厚さは，特記による。 　特記がなければ，こて仕上げとする場合は，80mm以上とし，床タイル張り等の仕上げをする場合は，60mm以上とする。 　保護コンクリートは，所要の勾配に仕上げる。 (3) こて仕上げとする場合は，次による。 　(ⅰ) 床面の仕上りの平たんさ 　　① 仕上り面でのむらは，目視により支障がない程度にする。 　　② コンクリート仕上りの平たんさの標準値は３ｍにつき７mm以下とする。 　(ⅱ) 工法 　　① コンクリート打込み後の均しでは，所定のレベル又は所定の勾配に荒均しを行ったのち，コンクリートが凝結硬化を始める前に，タンパー等で表面をたたき締め，平らに敷き均し，コンクリートの沈み，ひび割れを防止する。 　　② コンクリートの表面は，所定のレベルを保つように，長尺の均し定規を用いて平均に均す。 　　　また，壁際，柱際等で，均しに定規等を使用できない部分は，不陸が生じないように十分に木ごて等でタンピングして平らに仕上げる。 　　③ 中むら取りを木ごてで行う。 　　④ 踏み板を用いて金ごて押えを行い，セメントペーストを十分に表面に浮き出させる。 　　⑤ 締まり具合を見て，金ごてで強く押え平滑にする。 　　⑥ 仕

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 ３章 防水改修工事  ２節 既存防水層の処理 3.2.6 既存下地の補修及び処置  (a) 既存下地の補修及び処置は，(b)から(f)までによる。 なお，補修箇所の形状，長さ，数量等は，特記による。 (b) 既存防水層撤去後のコンクリート，モルタル面の下地補修及び処置 (1) Ｐ1Ｂ工法，Ｐ1ＢＩ工法，Ｔ1ＢＩ工法，Ｐ1Ｅ工法，Ｐ1Ｙ工法及びＰ1Ｓ工法 　(ⅰ) 下地に付着している防水層残存物等のケレン及び清掃を行う。 　(ⅱ) コンクリート面等のひび割れ部は，Ｐ1Ｂ工法，Ｐ1ＢI工法，Ｔ1ＢI工法，Ｐ1Ｅ工法及びＰ1Ｙ工法の場合はアスファルト防水工事用シール材，Ｐ1Ｓ工法の場合はポリマーセメントモルタルで補修する。 　　ひび割れ幅が２mm以上の場合は，Ｕカットのうえポリウレタン系シーリング材等を充填する。 　(ⅲ) 下地の欠損部は，ポリマーセメントモルタルで平滑に補修する。支障のある浮き部は，撤去し，ポリマーセメントモルタルで補修する。 　　ぜい弱部は，ケレン等のうえポリマーセメントペースト等で補修する。 　(ⅳ) 部分的な水はけ不良や勾配不良がある場合は，監督職員と協議する。 (2) Ｍ3ＡＳ工法，Ｍ3ＡＳＩ工法，Ｍ3Ｄ工法及びＭ3ＤＩ工法 　(ⅰ) 下地の補修及び処置は(b)(1)(ⅰ)及び(ⅱ)による。 　(ⅱ) 部分的な水はけ不良がある場合は，ポリマーセメントモルタルで補修する。 　　ただし，勾配不良がみられる場合は，監督職員と協議する。 (3) Ｓ3Ｓ工法及びＳ3ＳＩ工法 　(ⅰ) 下地に付着している防水層残存物等の処置は，(1)(ⅰ)による。 　　下地プライマー等が残存している場合は，ポリマーセメントペースト等の下地調整材を塗り付ける。 　(ⅱ) コンクリート面等のひび割れ部は，ポリマーセメントモルタルで補修する。 　　ひび割れ幅が２mm以上の場合は，Ｕカットのうえポリウレタン系シーリング材等を充填する。 　(ⅲ) 下地の欠損部，支障のある浮き部及びぜい弱部等の処置は，(1)(ⅲ)による。 　(ⅳ) 部分的な水はけ不良がある場合の処置は，(2)(ⅱ)による。 (c) 既存防水層の補修及び処置 (1) Ｐ2Ａ工法，Ｐ2ＡＩ工

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 ３章 防水改修工事  １節 一般事項 3.1.4 改修工法の種類及び工程 (a) 防水改修工法の種類は，表3.1.1 により，適用は特記による。 　工程は，特記された種類に応じて，○印のある工程を行う。 　なお，材料，工法等は２節から６節までによる。 (b) シーリング改修工法の種類は，表 3.1.2により，適用は，特記による。 　工程は，特記された種類に応じて，○印のある工程を行う。 　なお，材料，工法等は７節による。 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版（H28.6 一部改定）の複製です。 元の標準仕様書は、↓ こちらからダウンロードできます。 　 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版 - 国土交通省 なお、元となる標準仕様書の改定周期は３年となっています。 次は平成31年版（または新元号元年版）になると思いますが、最新版が発行されたら、そちらを参照してください。

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 ２章 仮設工事  ５節 仮設物撤去その他 2.5.1 仮設物撤去その他 (a) 工事の進捗上又は構内建築物等の使用上，仮設物が障害となり，かつ，仮設物を移転する場所がない場合は，監督職員の承諾を受けて，工事目的物の一部を使用することができる。 (b) 工事完成までに，工事用仮設物を取り除き，撤去跡及び付近の清掃，地均し等を行う。 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版（H28.6 一部改定）の複製です。 元の標準仕様書は、↓ こちらからダウンロードできます。 　 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版 - 国土交通省 なお、元となる標準仕様書の改定周期は３年となっています。 次は平成31年版（または新元号元年版）になると思いますが、最新版が発行されたら、そちらを参照してください。

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 ２章 仮設工事  ４節 仮設物 2.4.1 監督職員事務所，受注者事務所等  (a) 監督職員事務所の設置，規模及び仕上げの程度は，特記による。 (b) 監督職員事務所の備品等 　(1) 監督職員事務所には，監督職員の指示により，電灯，給排水その他の設備を設ける。 　　なお，設置する備品等の種類及び数量は，特記による。 　(2) 監督職員事務所の光熱水料，電話の使用料，消耗品等は，受注者の負担とする。 (c) 受注者事務所，休憩所，便所等は，関係法令等に従って設ける。 　なお，作業員宿舎は，構内に設けない。 (d) 工事現場の適切な場所に，工事名称，発注者等を示す表示板を設ける。 2.4.2 危険物貯蔵所  塗料，油類等の引火性材料の貯蔵所は，関係法令等に従い，適切な規模，構造及び設備を備えたものとする。 また，関係法令等適用外の場合でも，建築物，仮設事務所，他の材料置場等から隔離した場所に設け，屋根，壁等を不燃材料で覆い，各出入口には錠を付け，「火気厳禁」の表示 を行い，消火器を置くなど，配慮する。 なお，やむを得ず工事目的物の一部を置場として使用する場合には，監督職員の承諾を受ける。 2.4.3 材料置場，下小屋  材料置場，下小屋等は，使用目的に適した構造とする。 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版（H28.6 一部改定）の複製です。 元の標準仕様書は、↓ こちらからダウンロードできます。 　 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版 - 国土交通省 なお、元となる標準仕様書の改定周期は３年となっています。 次は平成31年版（または新元号元年版）になると思いますが、最新版が発行されたら、そちらを参照してください。

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 ２章 仮設工事  ３節 養生 2.3.1 既存部分の養生 (a) 既存部分の養生は，特記による。 　特記がなければ，ビニルシート，合板等の適切な方法で養生を行う。 (b) 仮設間仕切り等により施工作業範囲が定められた場合は，施工作業範囲外にじんあい等が飛散しないよう養生する。 (c) 既存部分における既存家具，既存設備等の養生方法は，特記による。 　特記がなければ監督職員の承諾を受けて，ビニルシート等で養生を行う。 (d) 工事施工に際し，既存ブラインド，カーテン等の養生方法，保管場所等は，特記による。 (e) 固定された備品，机・ロッカー等の移動は，特記による。 (f) 表2.2.1の種別Ｃ種及びＤ種の場合は，搬入経路とともに当該部分をビニルシート，合板等で適切な養生を行う。 (g) 天候の急変のおそれのあるときは，漏水等に対する適切な養生を行い，監督職員に報告する。 (h) 下階に漏水等のおそれのある工事を行うときは，監督職員と協議する。 2.3.2 仮設間仕切り (a) 屋内に仮設間仕切りを設ける場合の設置箇所及び種別は，特記による。 　種別の特記がなければ，表2.3.1 によるＣ種とする。 　なお，Ａ種及びＢ種の合板及びせっこうボードの材種及び厚さは，特記による。 　特記がなければ，合板厚さ９mm及びせっこうボード厚さ 9.5mm とする。 　また，片面に塗装等の仕上げを行う場合は，特記による。 (b) 仮設扉の設置箇所及び種別は，特記による。 　種別の特記がなければ，合板張り木製扉程度とする。 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版（H28.6 一部改定）の複製です。 元の標準仕様書は、↓ こちらからダウンロードできます。 　 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版 - 国土交通省 なお、元となる標準仕様書の改定周期は３年となっています。 次は平成31年版（または新元号元年版）になると思いますが、最新版が発行されたら、そちらを参照してください。

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 ２章 仮設工事  ２節 足場その他 2.2.1 足場その他 (a) 足場，作業構台，仮囲い等は，労働安全衛生法，建築基準法，建設工事公衆災害防止対策要綱 (建築工事編) その他関係法令等に従い，適切な材料及び構造のものとし，適切な保守管理を行う。 (b) 足場を設ける場合には，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」 (厚生労働省平成21年4 月24 日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体，変更の作業時及び使用時には，常時，すべての作業床について手すり，中桟及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 (c) 内部足場の種別は，特記による。特記がなければ，脚立，足場板等による。 (d) 外部足場 　(1) 外部足場，防護シート等の設置は，特記による。 　(2) 外部足場の壁つなぎ材の施工は，撤去後の補修が少ない位置とし，壁つなぎ材を撤去した後，原状に復旧する。 (e) 材料，撤去材等の運搬方法は，表 2.2.1により，種別は特記による。 (f) 定置する足場及び作業構台の類は，別契約の関係受注者に無償で使用させる。 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版（H28.6 一部改定）の複製です。 元の標準仕様書は、↓ こちらからダウンロードできます。 　 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版 - 国土交通省 なお、元となる標準仕様書の改定周期は３年となっています。 次は平成31年版（または新元号元年版）になると思いますが、最新版が発行されたら、そちらを参照してください。

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 ２章 仮設工事  １節 一般事項 2.1.1 適用範囲  この章は，建築物等を改修するために必要な仮設工事に適用する。 2.1.2 仮設材料  仮設に使用する材料は，使用上差し支えないものとする。 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版（H28.6 一部改定）の複製です。 元の標準仕様書は、↓ こちらからダウンロードできます。 　 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版 - 国土交通省 なお、元となる標準仕様書の改定周期は３年となっています。 次は平成31年版（または新元号元年版）になると思いますが、最新版が発行されたら、そちらを参照してください。

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 １章 一般共通事項  ８節 完成図等 1.8.1 完成時の提出図書 (a) 工事完成時の提出図書は次により，適用は特記による。 　(1) 完成図 　(2) 保全に関する資料 (b) (a)の図書に目録を添付し，監督職員に提出する。 1.8.2 完成図 (a) 完成図は，工事完成時における建物の状態を表現したものとし，種類及び記入内容は，特記による。 　特記がなければ，表1.8.1のうち監督職員の指示するものとする。 (b) 完成図 (施工図及び施工計画書を除く。) の様式等は，次による。 　(1) 完成図の作成方法及び原図のサイズは，特記による。 　　特記がなければ，原図はＣＡＤで作成し，トレーシングペーパーに出力するものとする。 　　なお，寸法，縮尺等は，設計図書に準ずる。 　(2) 提出は，原図及びその複写図 (２部) とする。 　(3) ＣＡＤデータの提出は，特記による。 (c) 施工図は，監督職員の承諾を受けたもの及びその原図を提出する。 　ただし，原図が提出できない場合は，原図に代わる図としてよい。 (d) 施工計画書は，監督職員の承諾を受けたものを提出する。 1.8.3 保全に関する資料  (a) 保全に関する資料は次により，提出部数は特記による。 　特記がなければ，２部とする。 　(1) 建築物等の利用に関する説明書 　(2) 機器取扱い説明書 　(3) 機器性能試験成績書 　(4) 官公署届出書類 　(5) 主要な材料・機器一覧表等 (b) (a)の資料の作成に当たっては，監督職員と記載事項に関する協議を行い，作成後は，監督職員に内容の説明を行う。 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版（H28.6 一部改定）の複製です。 元の標準仕様書は、↓ こちらからダウンロードできます。 　 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版 - 国土交通省 なお、元となる標準仕様書の改定周期は３年となっています。 次は平成31年版（または新元号元年版）になると思いますが、最新版が発行されたら、そちらを参照してください。

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 １章 一般共通事項  ６節 施工 1.6.1 施工  (a) 施工は，設計図書，実施工程表，施工計画書，施工図等に従って行う。 (b) コンクリート打込み等で設備等が隠ぺいとなる部分を施工する場合は，別契約の関連工事の施工の検査が完了するまで，当該部分の施工を行わない。 　ただし，監督職員の承諾を受けた場合は，この限りでない。 1.6.2 技能士  技能士は次により，適用する技能検定の職種及び作業の種別は，特記による。 (1) 技能士は，職業能力開発促進法 (昭和44年法律第 64 号) による一級技能士又は単一等級の資格を有する者とし，資格を証明する資料を，監督職員に提出する。 (2) 技能士は，適用する工事作業中，１名以上の者が自ら作業をするとともに，他の技能者に対して，施工品質の向上を図るための作業指導を行う。 1.6.3 技能資格者  (a) 技能資格者は，設計図書に定められた技量を有する者又はこれらと同等以上の能力のある者とする。 (b) 技能資格者は，資格又は能力を証明する資料を，監督職員に提出する。 1.6.4 一工程の施工の確認及び報告  一工程の施工を完了したとき又は工程の途中において監督職員の指示を受けた場合は，その施工が設計図書に適合することを確認し，適時，監督職員に報告する。 なお，確認及び報告は，監督職員の承諾を受けた者が行う。 1.6.5 施工の検査等  (a) 設計図書に定められた場合，1.6.4 により報告した場合及び監督職員から指示された工程に達した場合は，監督職員の検査を受ける。 (b) (a)による検査の結果，合格した工程と同じ材料及び工法により施工した部分は，以後，原則として，抽出検査とする。 　ただし，監督職員の指示を受けた場合は，この限りでない。 (c) 見本施工の実施が特記された場合は，仕上り程度等の判断のできる見本施工を行い，監督職員の承諾を受ける。 1.6.6 施工の検査等に伴う試験  施工の検査等に伴う試験は， 1.4.5 に準じて行う。 1.6.7 施工の立会い等  (a) 設計図書に定められた場合及び監督職員の指示を受けた場合の施工は，監督職員の立会いを受ける。 　この際

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 １章 一般共通事項  １節 施工調査 1.5.1 施工計画調査  工事の着手に先立ち，施工計画作成のための調査を行う。 1.5.2 施工数量調査  施工に先立ち，施工数量調査を行う。調査範囲及び調査方法は特記による。 なお，施工数量調査は，監督職員の検査を受け，調査後は監督職員に報告書を提出する。 1.5.3 調査のための破壊部分の補修  施工数量調査で，既存部分の破壊を行った場合の補修方法は特記による。 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版（H28.6 一部改定）の複製です。 元の標準仕様書は、↓ こちらからダウンロードできます。 　 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版 - 国土交通省 なお、元となる標準仕様書の改定周期は３年となっています。 次は平成31年版（または新元号元年版）になると思いますが、最新版が発行されたら、そちらを参照してください。

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 １章 一般共通事項  ４節 材料 1.4.1 環境への配慮  (a) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成12 年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。) により，環境負荷を低減できる材料を選定するように努める。 (b) 使用する材料の選定に当たっては，揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 (c) 工事に使用する材料は，アスベストを含有しないものとする。 1.4.2 材料の品質等  (a) 工事に使用する材料は，設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 　ただし，仮設に使用する材料は，新品でなくてもよい。 (b) 使用する材料が，設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を，監督職員に提出する。 　ただし，設計図書においてＪＩＳ又はＪＡＳによると指定された材料で，ＪＩＳ又はＪＡＳのマーク表示のあるものを使用する場合及びあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，資料の提出を省略することができる。 (c) 製材等，フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は，グリーン購入法の基本方針の判断の基準に従い，あらかじめ，「木材・木材製品の合法性，持続可能性の証明のためのガイドライン」 (林野庁 平成18年2 月 15 日) に準拠した証明書を，監督職員に提出する。 (d) 調合を要する材料については，調合に先立ち，調合表等を監督職員に提出する。 (e) 材料の色，柄等については，監督職員の指示を受ける。 (f) 設計図書に定められた材料の見本を提出又は提示し，材質，仕上げの程度，色合等について，あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 (g) 設計図書に定められた規格等が改正された場合は， 1.1.8 による。 1.4.3 材料の搬入  材料の搬入ごとに，監督職員に報告する。 ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りでない。 1.4.4 材料の検査等  (a) 現場に搬入した材料は，種別ごとに監督職員の検査を受ける。 　ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りでない。 (b) (a)による検査の結果，合格した材料と同じ種別の材料は，以後，原則として，

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 １章 一般共通事項  ３節 工事現場管理 1.3.1 施工管理  (a) 設計図書に適合する工事目的物を完成させるために、施工管理体制を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行う。 (b) 工事の施工に携わる下請負人に、工事関係図書及び監督職員の指示を受けた内容を周知徹底する。 1.3.2 施工管理技術者  (a) 施工管理技術者は、設計図書に定められた者又はこれらと同等以上の能力のある者とする。 (b) 施工管理技術者は、資格又は能力を証明する資料を、監督職員に提出する。 (c) 施工管理技術者は、当該工事の施工、製作等に係る指導及び品質管理を行う。 1.3.3 電気保安技術者  (a) 電気保安技術者の適用は、特記による。 (b) 電気保安技術者は、次による者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、監督職員の承諾を受ける。 　(1) 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 　(2) 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第一種又は第二種電気工事士の資格を有する者とする。 (c) 電気保安技術者は、監督職員の指示に従い電気工作物の保安業務を行う。 1.3.4 工事用電力設備の保安責任者  (a) 工事用電力設備の保安責任者として、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 (b) 保安責任者は、適切な保安業務を行う。 1.3.5 施工条件  (a) 施工時間は、次による。 　(1) 行政機関の休日に関する法律 (昭和63 年法律第91号) に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。 　　ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 　(2) 設計図書に施工時間が定められている場合で、その時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 　(3) 設計図書に施工時間等が定められていない場合で、夜間に工事の施工を行う場合は、あらかじめ理由を付した書面を監督職員に提出し、承諾を受ける。 (b) 施工順序 　施工順序に

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 １章 一般共通事項  ７節 工事検査及び技術検査 1.7.1 工事検査  (a) 契約書に規定する工事を完成したときの通知は，次の(1)から(3)までに示す要件のすべてを満たす場合に，監督職員に提出することができる。 　(1) 設計図書に示すすべての工事が完了していること。 　(2) 監督職員の指示を受けた事項がすべて完了していること。 　(3) 設計図書に定められた工事関係図書の整備がすべて完了していること。 (b) 契約書に規定する部分払を請求する場合は，当該請求に係る出来形部分等の算出方法について監督職員の指示を受けるものとし，当該請求部分に係る工事について，(a)の(2)及び(3)の要件を満たすものとする。 (c) 契約書に規定する指定部分に係る工事完成の通知を監督職員に提出する場合は，指定部分に係る工事について，(a)の(1)から(3)までの要件を満たすものとする。 (d) (a)から(c)までの通知又は請求に基づく検査は，発注者から通知された検査日に受ける。 (e) 工事検査に必要な資機材，労務等を提供する。 1.7.2 技術検査  (a) 技術検査は，次の時期に行う。 　(1) 1.7.1の(a)から(c)までに示す工事検査時 　(2) 工事施工途中における技術検査 (中間技術検査) の実施回数及び実施する段階が特記された場合 　　なお，検査日は，受注者等の意見を聞いて，発注者が定める。 　(3) 施工途中における事故等により，発注者が特に必要と認めた場合 　　なお，検査日は，発注者が定める。 (b) 技術検査は，通知された検査日に受ける。 (c) 技術検査に必要な資機材，労務等を提供する。 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版（H28.6 一部改定）の複製です。 元の標準仕様書は、↓ こちらからダウンロードできます。 　 官庁営繕：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版 - 国土交通省 なお、元となる標準仕様書の改定周期は３年となっています。 次は平成31年版（または新元号元年版）になると思いますが、最新版が発行されたら、そちらを参照してください。

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 １章 一般共通事項  ２節 工事関係図書 1.2.1 実施工程表  (a) 工事の着手に先立ち，実施工程表を作成し，監督職員の承諾を受ける。 (b) 契約書の規定に基づく条件変更等により，実施工程表を変更する必要が生じた場合は，施工等に支障がないよう実施工程表を遅滞なく変更し，当該部分の施工に先立ち，監督職員の承諾を受ける。 (c) (b)によるほか，実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は，監督職員に報告するとともに，施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 (d) 監督職員の指示を受けた場合は，実施工程表の補足として，週間工程表，月間工程表，工種別工程表等を作成し，監督職員に提出する。 (e) 概成工期が特記された場合は，実施工程表にこれを明記する。 1.2.2 施工計画書  (a) 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し，監督職員に提出する。 (b) 品質計画，一工程の施工の確認及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書を，当該工事の施工に先立ち作成し監督職員に提出する。 　ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りでない。 (c) (b)の施工計画書のうち，品質計画に係る部分については，監督職員の承諾を受ける。 (d) 施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は，監督職員に報告するとともに，施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 1.2.3 施工図等  (a) 施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し，監督職員の承諾を受ける。 　ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りでない。 (b) 施工図等の作成に際し，別契約の施工上密接に関連する工事との納まり等について，当該工事関係者と調整のうえ，十分検討する。 (c) 施工図等の内容を変更する必要が生じた場合は，監督職員に報告するとともに，施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。 1.2.4 工事の記録  (a) 監督職員の指示した事項及び監督職員と協議した結果について，記録を整備する。 (b) 工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。 (c) 工事の施工に際し，試験を行った場合は，直

国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版 １章 一般共通事項  １節 一般事項 1.1.1 適用範囲  (a) 公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編)  (以下「改修標準仕様書」という。) は，建築物等の模様替及び修繕 (以下「改修」という。) に係る建築工事に適用する。 (b) 改修標準仕様書に規定する事項は，別の定めがある場合を除き，受注者の責任において履行するものとする。 (c) 改修標準仕様書の２章以降の各章は，１章と併せて適用する。 (d) 改修標準仕様書の２章以降の各章において，一般事項が１節に規定されている場合は，２節以降の規定と併せて適用する。 (e) すべての設計図書は，相互に補完するものとする。 　ただし，設計図書間に相違がある場合の優先順位は，次の(1)から(5)までの順番のとおりとし，これにより難い場合は， 1.1.8 による。 　(1) 質問回答書 ((2)から(5)までに対するもの) 　(2) 現場説明書 　(3) 特記仕様書 　(4) 図面 　(5) 改修標準仕様書 1.1.2 用語の定義  改修標準仕様書において用いる用語の意義は，次のとおりとする。 (1) 「監督職員」とは，工事請負契約書 (以下「契約書」という。) に規定する監督職員，監督員又は監督官をいう。 (2) 「受注者等」とは，当該工事請負契約の受注者又は契約書の規定により定められた現場代理人をいう。 (3) 「監督職員の承諾」とは，受注者等が監督職員に対し，書面で申し出た事項について監督職員が書面をもって了解することをいう。 (4) 「監督職員の指示」とは，監督職員が受注者等に対し，工事の施工上必要な事項を書面によって示すことをいう。 (5) 「監督職員と協議」とは，協議事項について，監督職員と受注者等とが結論を得るために合議し，その結果を書面に残すことをいう。 (6) 「監督職員の検査」とは，施工の各段階で受注者等が確認した施工状況，材料の試験結果等について，受注者等から提出された品質管理記録に基づき，監督職員が設計図書との適否を判断することをいう。 　なお，品質管理記録とは，品質管理として実施した項目，方法等について確認できる資料をいう。 (7) 「監督職員の立会い」とは，工

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 3-2建築改修工事　別紙明細-1 墨出し 名　　　　　称 摘　　　　要 数  量 単位 単価 金     額 備     考 －1 墨出し 1   式 墨出し 防水改修 m2 墨出し 外壁改修 m2 墨出し 建具改修 m2 墨出し 内装改修 m2 墨出し 耐震（躯体）改修 m2 計 －2 養生 1   式 養生 防水改修 m2 養生 外壁改修 m2 養生 建具改修 m2 養生 内装改修 m2 養生 耐震（躯体）改修 m2 養生 搬出入路部分 m2 計 －3 整理清掃後片付け 1   式 整理清掃後片付け 防水改修 m2 整理清掃後片付け 外壁改修 m2 整理清掃後片付け 建具改修 m2 整理清掃後片付け 内装改修 m2 整理清掃後片付け 耐震（躯体）改修 m2 整理清掃後片付け 搬出入路部分 m2 計 －4 外部足場 1   式 枠組本足場 種別 枠幅、高さの別 m2 安全手すり 種別 m (一側足場) 種別 m2 (登り桟橋) m (仮設ゴンドラ) 台 (高所作業車) 台 計 －5 内部足場 1   式 (躯体支保工) 高さの別 m2 内部仕上足場 足場種類、階高等 m2 (枠組棚足場) 高さの別 m2 (対象面積) (簡易型移動式足場) m2 (対象面積) 内部階段仕上足場 m2 (対象面積) (シャフト内足場) m2 (対象面積) (高所作業車) 台 計 －6 災害防止 1   式 (養生防護棚) 直線部 m (養生防護棚) コーナー部 か所 垂直ネット張り 種別 m2 (水平ネット張り) m2 小幅ネット m 計 －7 仮設材運搬 1   式 （外部） 枠組本足場 種別 枠幅、高さの別 m2 安全手すり 種別 m (一側足場) 種別 m2 (登り桟橋) m (養生防護棚) 直線部 m (養生防護棚) コーナー部 か所 垂直ネット 種別 m2 (水平ネット) m2 小幅ネット m （内部） (躯体支保工) 高さの別 m2 内部仕上足場 足場の種類、階高等 m2 内部階段仕上足場 m2 (シャフト内足場) m2 計 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 3-2建築改修工事　共通仮設費 名　　　　　称 摘　　　　要 数  量 単位 単価 金     額 備     考 共通仮設費積み上げ分 1   式 仮囲い 種別、高さ m 工事用道路 種別、厚さ m2 m 交通誘導警備員 種別 人 揚重機械器具 (種別) 1  式 (日) (別紙明細) アスベスト粉じん濃度測定 点 計 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　 （　）は必要に応じて計上する。 この資料は、公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成３０年版の複製で、工種などごとにページ分けし、読みやすくしたものです。 元のPDF資料はこちらからダウンロードできます。 →   公共建築工事内訳書標準書式 建築工事編（平成30年版）

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 3-2建築改修工事　細目別内訳　9. 発生材処理 名　　　　　称 摘　　　　要 数  量  単位   単価  金     額 備     考 9. 発生材処理 (1) 運搬 (発生材積込み) 種類、積込み方法 (1   m3 t 式) (別紙明細) (発生材運搬) コンクリート 運搬車の種別 運搬距離 (1   m3 t 式) (特定建設資材廃棄物) (別紙明細) (発生材運搬) ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ 運搬車の種別 運搬距離 (1   m3 t 式) (特定建設資材廃棄物) (別紙明細) (発生材運搬) 建設発生木材(抜根･伐採材除く) 運搬車の種別 運搬距離 (1   m3 t 式) (特定建設資材廃棄物) (別紙明細) (発生材運搬) 建設発生木材運搬(抜根･伐採材) 運搬車の種別 運搬距離 (1   m3 t 式) (指定副産物) (別紙明細) (発生材運搬) 特別管理産業廃棄物 運搬車の種別 運搬距離 (1   m3 t 式) (別紙明細) (発生材運搬) 金属 運搬車の種別 運搬距離 (1   m3 t 式) (有価物) (別紙明細) (発生材運搬) 上記以外の発生材の種別 運搬車の種別 運搬距離 (1   m3 t 式) (別紙明細) 計 (2) 処分 (発生材処分)  コンクリート 処分費 (運搬車の種別) (1   m3 t 式) (特定建設資材廃棄物) (別紙明細) (発生材処分) ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ 処分費 (運搬車の種別) (1   m3 t 式) (特定建設資材廃棄物) (別紙明細) (発生材処分) 建設発生木材(抜根･伐採材除く) 処分費 (運搬車の種別) (1   m3 t 式) (特定建設資材廃棄物) (別紙明細) (発生材処分) 建設発生木材(抜根･伐採材) 処分費 (運搬車の種別) (1   m3 t 式) (指定副産物) (別紙明細) (発生材処分) 特別管理産業廃棄物 処分費 (運搬車の種別) (1   m3 t 式) (別紙明細) (発生材処分)

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 3-2建築改修工事　細目別内訳　8. 環境配慮改修 名　　　　　称 摘　　　　要 数  量 単位 単価 金     額 備     考 8. 環境配慮改修 (1) 撤去 アスベスト除去 工法 1   式 (別紙明細) アスベスト含有成形板除去 (1   m2 式) (別紙明細) 計 (2) 改修 1) 屋上緑化 屋上緑化システム 仕様、工法 (1   m2 式) (別紙明細) 植込み用土 仕様 m3 低木 樹種、高さ 株 中低木 樹種、高さ 本 芝張り 種類、工法 m2 地被類 種類 株 m2 植込費 (1   本 式) (別紙明細) 支柱 仕様、寸法 (1  本 式) (別紙明細) 屋上緑化軽量システム 仕様、工法、樹木種別 (1  m2 式) (別紙明細) 計 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　 （　）は必要に応じて計上する。 この資料は、公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成３０年版の複製で、工種などごとにページ分けし、読みやすくしたものです。 元のPDF資料はこちらからダウンロードできます。 →   公共建築工事内訳書標準書式 建築工事編（平成30年版）

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 3-2建築改修工事　細目別内訳　7.  耐震（躯体）改修 名　　　　　称 摘　　　　要 数  量 単位 単価 金     額 備     考 7.  耐震（躯体）改修 (1)　撤　去 鉄筋コンクリート撤去 厚さ、工法 m3 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ類撤去 厚さ、工法 m3 コンクリートカッター入れ 下地種別、厚さ、部位 m 計 (2) 改　修  1) 鉄筋 異形鉄筋 規格、径 t 所要数量 鉄筋スクラップ控除 1   式 ▲ (別紙明細) 鉄筋加工組立 t 設計数量 ｽﾊﾟｲﾗﾙ筋 径、材工共 t 設計数量 ｶﾞｽ圧接 径 (1   か所 式) (別紙明細) (特殊な鉄筋継手) 機械式・溶接継手等 (1   か所 式) (別紙明細) (帯筋溶接) 径 か所 (鉄筋運搬) 加工場～現場 t 設計数量 (溶接金網) 径、ピッチ m2 あと施工アンカー 径、仕様 本 小　計  2) コンクリート 普通コンクリート 材質、強度 スランプ、部位 m3 コンクリート打設手間 1   式 (別紙明細) ポンプ圧送 1   式 (別紙明細) 構造体強度補正 1   式 (別紙明細) グラウト材注入 材工共 (1   m3式) (別紙明細) 壁既存打継面 目荒らし 仕様 m2 (吹付けモルタル工法) m2 小　計  3) 型枠 普通合板型枠 耐震改修用、部位等 m2 打放し合板型枠 耐震改修用、部位等 m2 型枠運搬 m2 打放し面補修 種別、コーン処理有無の別 m2 グラウト材注入用型枠 材質、高さ m 耐震スリット 幅、深さ m 小　計  4) 鉄骨 切板鋼板 規格、板厚 t 所要数量 形鋼 規格、形状、寸法 t 所要数量 鉄骨ｽｸﾗｯﾌﾟ控除 1   式 ▲ (別紙明細) 工場加工組立 溶接材料及び溶接手間共 t 設計数量 工場錆止め塗装 下地錆止めの種別 鋼材面、亜鉛めっき面の別 (1   m2 t 式) (別紙明細) 溶融亜鉛めっき 種別 (1   t 式) 設計数量 (別紙明細) 鉄骨運搬 t 設計数量 現場建方 揚重機別途 t 設計数量 高力ボルト類 規格、形状、寸法 t 本 所要数

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 3-2建築改修工事　細目別内訳　6. 塗装改修 名　　　　　称 摘　　　　要 数  量 単位 単価 金     額 備     考 6. 塗装改修 (1)　改修  1) 外部塗装 　ＳＯＰ 　合成樹脂調合ペイント塗り 種別、下地区分、部位、下地調整種別 m2 　ＳＯＰ 　合成樹脂調合ペイント塗替え 種別、下地区分、部位、下地調整種別 既存塗膜除去共 m2 　ＤＰ 　耐候性塗料塗り 種別、下地区分、部位、下地調整種別 m2 　ＤＰ 　耐候性塗料塗替え 種別、下地区分、部位、下地調整種別 既存塗膜除去共 m2 小　計  2) 内部塗装 　ＳＯＰ 　合成樹脂調合ペイント塗り 種別、下地区分、部位、下地調整種別 m2 　ＳＯＰ 　合成樹脂調合ペイント塗替え 種別、下地区分、部位、下地調整種別 既存塗膜除去共 m2 　ＥＰ 　合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り 種別、下地区分、部位、下地調整種別 m2 　ＥＰ 　合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗替え 種別、下地区分、部位、下地調整種別 既存塗膜除去共 m2 　ＥＰ 　合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り 種別、下地区分、細幅物、下地調整種別 m2 　ＥＰ 　合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗替え 種別、下地区分、細幅物、下地調整種別 既存塗膜除去共 m2 　ＥＰ－Ｇ 　つや有り合成樹脂合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り 種別、下地区分、部位、下地調整種別 m2 　ＥＰ－Ｇ 　つや有り合成樹脂合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗替え 種別、下地区分、部位、下地調整種別 既存塗膜除去共 m2 　ＦＥ 　フタル酸樹脂エナメル塗り 種別、下地区分、部位、下地調整種別 m2 　ＦＥ 　フタル酸樹脂エナメル塗替え 種別、下地区分、部位、下地調整種別 既存塗膜除去共 m2 　ＮＡＤ 　アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り 種別、下地区分、部位、下地調整種別 m2 　ＮＡＤ 　アクリル樹脂系非水分散形塗料塗替え 種別、下地区分、部位、下地調整種別 既存塗膜除去共 m2 　ＣＬ 　クリヤラッカー塗り 種別、下地区分、部位、下地調整種別 m2 　ＣＬ 　クリヤラッカー塗替え 種別、下地区分、部位、下

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 3-2建築改修工事　細目別内訳　5.  内装改修 名　　　　　称 摘　　　　要 数  量 単位 単価 金     額 備     考 5.  内装改修 (1)　撤　去 床モルタル撤去 厚さ m2 床タイル撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ共 m2 ビニル床タイル撤去 仕様 m2 ビニル床シート撤去 仕様 m2 タイルカーペット撤去 仕様 m2 カーペット撤去 仕様 m2 フリーアクセスフロア撤去 仕様 m2 ビニル幅木撤去 高さ m 壁ボード撤去 種別　一重･二重の別 軽量鉄骨壁下地撤去 仕様 m2 壁紙撤去 m2 コンクリートブロック撤去 m3 天井合板ボード撤去 下地張り有り無しの別 m2 軽量鉄骨天井下地撤去 仕様 m2 可動間仕切撤去 厚さ m2 トイレブース撤去 寸法 m か所 天井点検口撤去 寸法 か所 ブラインドボックス撤去 寸法 m 計 (2) 改修  1)　床 床下地補修 工法 (1   m2 式) (別紙明細) 床見切縁 仕様、寸法 m ビニル床タイル張り 仕様、下地 m2 ビニル床シート張り 仕様、下地 m2 タイルカーペット張り 仕様、工法、下地 m2 カーペット敷き 仕様、工法、下地 m2 合成樹脂塗床 仕様、下地 m2 床フローリング張り 材種、厚さ、工法 m2 畳敷き 種別、寸法 枚 床タイル張り 仕様、寸法、工法 m2 床モルタル塗り 厚さ、仕上げ塗り・下地塗りの別、金ごて・木ごての別 m2 小　計  2)　幅木・壁 ビニル幅木 仕様、高さ m 壁下地補修 工法 (1   m2 式) (別紙明細) 壁タイル張り 仕様、寸法、工法 m2 壁モルタル塗り 厚さ、仕上塗り・下地塗りの別、金ごて・木ごての別 m2 軽量鉄骨壁下地 仕様 下地張りの有無 m2 軽量鉄骨壁下地開口部補強 (1   か所 式) (別紙明細) 　壁せっこうボード張り  仕様、工法 m2 　壁繊維強化セメント板張り  仕様、工法 m2 　壁紙張り  種類、下地 m2 小　計   3)　天井 　天井せっこうボード張り  仕様、工法 m2 　天井不燃積層せっこうボ－ド張り  仕様、工法 m2 　天井ロックウー

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 3-2建築改修工事　中科目別内訳 名　　　　　称 摘　　　　要 数  量 単位 単価 金     額 備     考 Ⅰ　庁　　舎 　1. 直 接 仮 設 1   式 計 　2. 防 水 改 修 (1) 撤 去 1   式 (2) 改 修 1   式 計 　3. 外 壁 改 修 (1) 撤 去 1   式 (2) 改 修 1   式 計 　4. 建 具 改 修 (1) 撤 去 1   式 (2) 改 修 1   式 計 　5. 内 装 改 修 (1) 撤 去 1   式 (2) 改 修 1   式 計 　6. 塗 装 改 修 (1) 改 修 1   式 計 　7. 耐震（躯体）改修 (1) 撤 去 1   式 (2) 改 修 1   式 計 　8.環境配慮改修 (1) 撤 去 1   式 (2) 改 修 1   式 計 　9. 発生材処理 (1) 運 搬 1   式 (2) 処 分 1   式 計 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　 （　）は必要に応じて計上する。 この資料は、公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成３０年版の複製で、工種などごとにページ分けし、読みやすくしたものです。 元のPDF資料はこちらからダウンロードできます。 →   公共建築工事内訳書標準書式 建築工事編（平成30年版）

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）平成30年版 3-2建築改修工事　細目別内訳　4.  建具改修 名　　　　　称 摘　　　　要 数  量 単位 単価 金     額 備     考 4.  建具改修 (1)　撤　去 アルミニウム製建具撤去 (寸法) (1   か所 式) (別紙明細) 樹脂製建具撤去 (寸法) (1   か所 式) (別紙明細) 鋼製建具撤去 (寸法) (1   か所 式) (別紙明細) 鋼製軽量建具撤去 (寸法) (1   か所 式) (別紙明細) ｽﾃﾝﾚｽ製建具撤去 (寸法) (1   か所 式) (別紙明細) 木製建具撤去 (寸法) (1   か所 式) (別紙明細) シャッター撤去 (寸法) (1   か所 式) (別紙明細) オーバーヘッドドア撤去  (寸法) (1   か所 式) (別紙明細) カッター入れ 下地種別、厚さ、部位 (1   m 式) (別紙明細) シーリング撤去 形状 (1   m 式) (別紙明細) ガラス撤去 (1   m2 式) (別紙明細) 計 (2) 改　修  1)　アルミニウム製建具 ＡＷ[建具番号] 寸法、仕様 表面処理、工法 か所 ＡＧ[建具番号] 寸法、仕様 表面処理、工法 か所 ＡＤ[建具番号] 寸法、仕様 表面処理、工法 か所 運搬、取付け 1   式 (別紙明細) 小　計  2)　樹脂製建具 ＰＷ[建具番号] 寸法、仕様 か所 ＰＤ[建具番号] 寸法、仕様 か所 運搬、取付け 1   式 (別紙明細) 小　計  3)　鋼製建具 ＳＤ[建具番号] 寸法、仕様、工法 か所 ＳＧ[建具番号] 寸法、仕様、工法 か所 運搬、取付け 1   式 (別紙明細) 小　計  4)　鋼製軽量建具 ＬＤ[建具番号] 寸法、仕様、工法 か所 運搬、取付け 1   式 (別紙明細) 小　計  5)　ステンレス製建具 ＳＳＤ[建具番号] 寸法、仕様、表面仕上、工法 か所 ＳＳＷ[建具番号] 寸法、仕様、表面仕上、工法 か所 運搬、取付け 1   式 (別紙明細) 小　計  6)　木製建具 ＷＤ[建具番号] 寸法、仕様、金物共 (運搬、取付共) か所 ふすま[建具