スキップしてメイン コンテンツに移動

2.工事費内訳書の内容(公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)平成30年版)

公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)平成30年版

2.工事費内訳書の内容

工事費内訳書の記載内容は、次のとおりとする。

(1) 種目別内訳書

種目別内訳書には、直接工事費及び共通費の種目の金額並びに消費税等相当額を記載する。

イ) 直接工事費の種目

直接工事費の種目は、設計図書の表示に従い各工事種目ごとに区分する。
なお、全体工事のうち、一部分について全体工期より先に完成を指定した部分(指定部分)等がある場合は、当該部分を区分して記載する。

ロ) 共通費の種目

① 共通仮設費
共通仮設費は、1式で記載する。

② 現場管理費
現場管理費は、1式で記載する。

③ 一般管理費等
一般管理費等は、1式で記載する。

なお、工事を専門工事業者等に発注する場合においては、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を合わせ、共通費として1式の金額を記載することができる。

ハ) 消費税等相当額

消費税等課税対象額に消費税等率を乗じた額を記載する。

(2) 科目別内訳書

科目別内訳書は、種目別内訳において区分した工事種目の直接工事費を主要な構成に従い区分し、その科目の金額を記載する。

(3) 中科目別内訳書

中科目別内訳書は、科目別内訳において区分した科目をさらに主要な構成に従い区分し、その中科目の金額を記載する。
ただし、工事内容等により区分する必要がない場合は、省略しても良い。

(4) 細目別内訳書

細目別内訳書は、各科目あるいは中科目に属する細目ごとに数量、単価及び金額を記載する。
なお、必要に応じて別紙明細書を設け、1式で記載することができる。

イ) 仮設に要する費用、機械器具等、運搬費等で各科目に区分できる専用仮設は、当該科目の細目に記載する。

ロ) 摘要欄は、材種、材質、形状、形式、寸法、工法、その他単価に対応する条件などを記載する。

この資料は、公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)平成30年版の複製で、工種などごとにページ分けし、読みやすくしたものです。

元のPDF資料はこちらからダウンロードできます。
 公共建築工事内訳書標準書式 建築工事編(平成30年版)

コメント

共有する


関連コンテンツ